民商は自主記帳・自主計算を基本に相談活動をしています。確定申告の相談、税務調査対策、また税金が払いきれない時には「納税の猶予」申請など今までつちかった経験を活かし、会員の個々の決算について真剣に取り組んでいます。 国税ばかりでなく県税・市税・国保税についても様々な制度や対策がありますので悩まず、お気軽にご相談ください。
消費税問題個人商店や零細企業は大企業との価格競争で販売価格に転嫁することが出来ず、納税の為に生活費にまで影響がでています。その為に、中には個人の国保税が支払えずに短期保険証(１２０万世帯）や、資格証明書(３１万世帯)になってしまい、病院にかかれなくなり具合を悪くしている人も増えています。更に消費税の免税点が現行1,000万円ですので、ほとんどの業者は対象になっています。民商では消費税増税の反対はもちろん、免税点の引き上げ要求の運動もしています。また、消費税増税を行わなくても国の財源はあります。パフォーマンスだけでなく本当の無駄遣いをなくす取り組みがなされれば問題はありません。大企業への消費税の還付、３大銀行が過去１０年以上支払っていない法人税などマスコミがあまり取り上げないものもたくさんあります。消費税増税反対運動とともに問題を抱えられている方は是非、一緒に考えましょう。税金 税金滞納税金納税中小企業に対する締め付けが横行しています。景気低迷による業績悪化にもかかわらず中小業者にかけられる重税の苦しみ大手企業には税優遇が有るのに中小企業には廃業させんが為の政策、地域経済を支える中小業者は雇用維持にも奮闘しているのに税優遇されている大企業はリストラの横暴、おかしいと思いませんか？