公租公課倒産

こんにちは！事務局長の原です。

関東は梅雨入りが遅れてますね。水不足で農家さんが悲鳴をあげているとのニュースを見ました。何かを育てる…【水】は命ですよね。ここ数年来続く暑さ対策で必要不可欠な【水】…上手く言えませんが大切にしていこうと思います。

本日取り上げるのは、年金事務所の対応です。近年の強権的な徴収は言うまでもありませんが、特にここ最近の対応は目に余るものがあります。役員時代も含めて幾度となく交渉に携わってきた者としては肌感覚で以前との違いが明白です。同じ小法人でも従業員を抱えている事業者に対しては、まだ寄り添いがありました。全てではありませんが、分納や換価の猶予などかなりの比率で交渉がまとまっていた記憶があります。ここで廃業や倒産となれば従業員さんが路頭に迷うことも考えながらの回答であったと感じています。いわゆる一人小法人の場合は多少厳しい部分がありましたが、今ほどではありませんでした。

思えば2010年(平成22年)に社会保険庁が廃止され、いわゆる特殊法人として日本年金機構が立ち上がってから潮目が変わったのかなと個人的には感じています。徴収の連絡業務やお知らせなどの業務が民間に委託されタイムラグなどが発生するようになり、事業主時代に抗議した経験もあります。民間は年金法など理解することなく徴収などの伝達を粛々とこなすだけであり、当然納付相談など出来ません。民間に委託する…ここにかなりの疑問が生じます。

滞納は悪、この言葉に全て反論するわけではありません。やはり事業主・経営者として未納が発生した場合は、連絡や年金事務所を尋ねるなどの迅速な行動が必要です。そのうえで高圧的な態度にでてくる場合は共に交渉します。ポイントは溜めないこと・放置しないことなどやるべき事はやりましょう。全て国が悪いでは事が解決しません。未納が発生したら民商にすぐ連絡くださいね。

現在の年金事務所の対応は、こちら側として最低限のことを行っているにも関わらず、寄り添うこともしない態度で迫る場合も多く事業主を苦しめています。

ここは容認することは出来ません。

一人での行動には不安がつきまといます。精神的にもダメージがあります。

まず、お近くの民商にご相談ください。確実に言えることは、役員であれば自らも体験して交渉をしている経験者であること。事務局も交渉の場数が多いこと。

悩む前に、苦しむ前に民商は必ず

あなたの力になります。税金滞納や社保滞納で事業を潰させない！公租公課倒産ほど悔しいものはありません。

納めきれない時には、お近くの民商へ！

では！また！